よくある質問 | 優良住宅ローン

  Q1.収入を合算することはできる？
  Q2.住宅金融支援機構の融資と併せて借入れできる？
  Q3.外国人でも利用できる？
  Q4.親子や夫婦で申込できる？
  Q5.賃貸住宅の現入居者がその住宅を購入する場合は？
  Q6.競売物件を購入する場合は？
  Q7.万一、リストラなどで返済が難しくなった場合は？
  Q8.住宅や敷地に買戻権が設定されている場合は？
  Q9.担保は必要？
  Q10.敷地が区画整理事業地内の保留地の場合は？

  Q1.仮審査・本審査にどれくらいの時間がかかる？
  Q2.東京以外でも利用できる？
  Q3.当社に出向く必要は？
  Q4.返済口座は指定がある？手数料は？
  Q5.課税証明書はどんなものを用意すればいい？

  Q1.担保は必要？
  Q2.敷地が区画整理事業地内の保留地の場合は？
  Q3.敷地が転借地の場合は？
  Q4.敷地が借地の場合は？
  Q5.建設敷地内に、既存建物がある場合は？
  Q6.店舗や事務所と併用した住宅（内部で行き来できるもの）は？
  Q7.申込本人と土地の名義者が違う場合は？

Q1.火災保険は東京海上日動火災、あいおいニッセイ同和損保以外でもいいか？
Q2.火災保険、団信の概算が知りたい。

  Q1.中古物件を購入する場合は？
  Q2.融資物件を共有の名義にすることはできる？
  Q3.万一、リストラなどで返済が難しくなった場合は？
  Q4.住宅や敷地に買戻権が設定されている場合は？

Q1.収入を合算することはできる？

次の全ての要件にあてはまれば収入を合算することができます。
1.収入合算できる方
・申込本人の直系親族、配偶者、婚約者または内縁関係にある方　人数＝1名
・借入申込時の年齢が70歳未満である方
・連帯債務者となることができる方

2.収入合算できる金額
　収入合算者の収入の5割を超えて合算される場合は、最長返済期間※が短くなる場合があります。
　
　※最長返済期間＝
　「80歳」－「次のうち最も年齢が高い方の申込み時の年齢（1歳未満切り上げ）」
　申込本人（親子リレー返済を利用する場合は後継者と読み替える）収入合算者

Q2.住宅金融支援機構の融資と併せて借入れできる？

住宅金融支援機構の融資と併せて借りることはできません。ただし、独法財形融資とは併せてご利用いただけます。
また、借入れのための融資もご利用いただけません。

Q3.外国人でも利用できる？

次のいずれかに該当する外国人の方はお申込みいただくことができます。また、連帯債務者となることや融資住宅を共有することもできます。

○「出入国管理及び難民認定法」
　（昭和26年政令第319号）第22条第2項または第22条の2第4項の規定により永住許可を受けている方
○「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」
　（平成3年法律第71号）第3条、第4条または第5条の規定による特別永住者の方
その他諸条件がございます。詳しくはお申込時お問合せ下さい。

Q4.親子や夫婦で申込できる？

お申し込みできます。親子リレーや収入合算などが可能です。
また、連帯債務者になられる方は1名となります。

Q5.賃貸住宅の現入居者がその住宅を購入する場合は？

申込ご本人またはご親族が居住するための住宅であれば、お申し込みできます。

Q6.競売物件を購入する場合は？

代金の支払手続きなどについて確認を要する場合がありますので、弊社までお問い合わせください。

Q7.万一、リストラなどで返済が難しくなった場合は？

ご返済が難しくなった場合でも、お客様の事情にあわせ、下記のような返済方法の変更などにより、その後のご返済についてご相談をお受けしています。

〈返済方法の変更例〉
・返済日の変更
・返済期間の延長
・一定期間の返済額減額
・ボーナス返済の取り止め
・元利均等返済、元金均等返済の変更　など

Q8.住宅や敷地に買戻権が設定されている場合は？

買戻権者が次のいずれかに該当する場合は対象になります。

独立行政法人都市再生機構（独立行政法人都市再生機構の土地購入資金を利用する場合は、対象となりませんので、ご注意ください。）
独立行政法人都市再生機構から宅地等を譲り受けた民間事業者
「フラット３５の対象となる買戻権者一覧表」に掲載されている地方住宅供給公社等

Q9.担保は必要？

必要です。
融資対象となっている建物とその敷地に対して、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。

Q10.敷地が区画整理事業地内の保留地の場合は？

事業者が住宅金融支援機構と覚書を締結している場合、融資の対象となります。詳しくはお電話にてお問合せ下さい。

Q1.事前審査・本審査にどれくらいの時間がかかる？

事前審査（仮審査）に3日程度お時間を頂いております。
その後本審査用の申込書を送付いたします。
ご記入の上、本審査の申込書をご返送いただき当社到着後、2週間ほどでご連絡いたします。

Q2.東京以外でも利用できる？

全国でご融資可能です。
書類の手続は全て郵送で行いますが、正式な契約等、必要な手続きは当社が出張して行います。

Q3.当社に出向く必要は？

ご本人様確認のため、東京近郊にお住まいの方はご来社頂けますとスムーズです。
　営業時間　平日9：00～15：00
　東京メトロ丸の内線新宿御苑前駅徒歩2分
　

遠方の方につきましては、融資実行時に弊社よりお伺いいたします。また、各支店でも受付を行っております。

Q4.返済口座は指定がある？手数料は？

ゆうちょ銀行・一部の金融機関を除き、どの銀行でも引き落とし可能です。毎月5日にお引き落としの手続をしていただきます。なおそれに伴う手数料は発生しません。

Q5.収入証明はどんなものを用意すればいい？

【給与所得のみの方】
○用意する書類
・特別徴収税額の通知書（または、住民税課税証明書等）（支払い給与の総額の記載のあるもの）
○必要年度
・前年、および前々年の収入が記載されている書類をお持ち下さい。
【給与所得のみ以外の方】
○用意する書類
・納税証明書の『所得金額用』及び『納税額用』（または、住民税課税証明書及び住民税納税証明書）
○必要年度
・前年、および前々年の合計所得が記載されている書類をお持ち下さい。

・転職、産休中の方もお申込いただけます。個別にご相談下さい。

Q1.担保は必要？

必要です。
融資対象となっている建物とその敷地に対して、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。

Q2.敷地が区画整理事業地内の保留地の場合は？

事業者が住宅金融支援機構と覚書を締結している場合、融資の対象となります。詳しくはお電話にてお問合せ下さい。

Q3.敷地が転借地の場合は？

お申込みいただく住宅の敷地が転借地で、敷地の所有者が機構と覚書を締結している場合は、フラット３５をご利用できます。

Q4.敷地が借地の場合は？

敷地が借地（普通借地権、定期借地権及び建物譲渡特約付借地権）の場合でも、一定の条件を満たせばご利用できる場合があります。
また、転借地の場合は、敷地の所有者が前項Q3に該当する場合はご利用できます。

Q5.建設敷地内に、既存建物がある場合は？

住宅を新築する場合は、現在ある住宅部分や車庫、物置等の既存建築物を敷地内に残して住宅を新築する場合でも対象となります。

Q6.店舗や事務所と併用した住宅（内部で行き来できるもの）は？

次の全ての条件に該当する場合は対象となります。ただし、融資の対象は住宅部分（店舗や事務所の部分は除きます。）の建設費に限ります。

住宅部分の床面積が全体の1/2以上であること
店舗・事務所は申込本人または同居者が生計を営むために自己使用するもの（賃貸するものは除く。）であること
「住宅部分」と「店舗や事務所部分」を建具などで区分していること
「住宅部分」と「店舗や事務所部分」を一つの建物として登記（一体登記）できること

Q7.申込本人と土地の名義者が違う場合は？

基本的には可能です。
借地として対応する場合は、それに準じてください。
また、土地の名義がご親族のものであれば、第一位抵当権の設定が出来るようにしてください。

Q1.火災保険は東京海上日動火災、あいおいニッセイ同和損保以外でもいいか？

可能です。
なお、弊社を代理店とした、弊社取扱の火災保険にご加入の場合、弊社の住宅ローンご利用の皆様向けの団体扱割引が適用されます。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をご確認ください。
ご不明な点等がある場合には、取扱代理店または引受保険会社にお問合わせください。

取扱代理店株式会社優良住宅ローン
引受保険会社東京海上日動火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

募集文書承認年月：2011年7月募集文書番号：11-Ｔ-03139

Q2.火災保険、団信の概算が知りたい。

団信のお見積もりにつきましては、弊社までお問い合わせください。
火災保険の見積もりは建物分の金額（建築代金、購入代金）、建物の床面積数、構造がお分かりであれば、お見積もり可能です。
こちらも電話にてお問い合わせください。

取扱代理店株式会社優良住宅ローン
引受保険会社東京海上日動火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

募集文書承認年月：2011年7月募集文書番号：11-Ｔ-03139

Q1.中古物件を購入する場合は？

中古物件についてもお申込いただくことが出来ます。特に「らくらくフラット３５」登録マンションなどは適合証明の発行を省略でき、お手続きが簡単です。ただし、審査によってはお断りさせて頂く場合がございますので、まずはご相談下さい。

Q2.融資物件を共有の名義にすることはできる？

以下の要件を全て満たす方は、融資住宅を共有することができます

申込本人の親族、配偶者、配偶者の親族、婚約者または内縁関係にある方
申込本人が持分を持つこと（共有割合は問いません）
共有する相手方の共有持分にも、独法のための第１順位の抵当権を設定すること

Q3.万一、リストラなどで返済が難しくなった場合は？

Q4.住宅や敷地に買戻権が設定されている場合は？

買戻権者が次のいずれかに該当する場合は対象になります。

独立行政法人都市再生機構（独立行政法人都市再生機構の土地購入資金を利用する場合は、対象となりませんので、ご注意ください。）
独立行政法人都市再生機構から宅地等を譲り受けた民間事業者
「フラット３５の対象となる買戻権者一覧表」に掲載されている地方住宅供給公社等

民間と独法が提携　長期固定金利住宅ローン【フラット35】提携金融機関

株式会社優良住宅ローン

ご連絡先03-5339-8966（平日9:00～20:00 土日10:00～18:00）

民間と独法が提携 長期固定金利住宅ローン【フラット35】提携金融機関

株式会社 優良住宅ローン

ご連絡先03-5339-8966（平日9:00～20:00 土日10:00～18:00）

民間と独法が提携　長期固定金利住宅ローン【フラット35】提携金融機関

株式会社優良住宅ローン