【管理フェーズ】海外FXで資産を増やすための税金対策

「海外FXで利益が出るようになってきたら、次に考えることは何でしょうか？」

「税金対策も海外FXで利益を出すための重要なポイントです。海外FX業者だからと言って、日本在住の日本人であれば、日本に納税しないと脱税で捕まってしまいます。しかしながら、海外FXは、国内FXよりも税金高いのでしっかりと対策をしていかないと、資産が増えていかないのです。」

海外FXの税金は、国内FXと比較して高い！

まず理解しておかなければならないのは

という事実です。

国内FXと海外FXでは、課税の仕方に違いがあるからです。

国内FXの税金

合計：20.315％

国内FXでは「申告分離課税」が採用されているため、日本国内の証券会社・FX会社で行うトレード（FX、くりっく365、CFD、先物取引、バイナリーオプション）における所得（儲け）だけが独立して、課税される仕組みとなっています。

さらに国内FXの税金では

が認められているため、その年に大きな損失を被った場合、翌年、翌々年の利益と相殺して、課税金額を下げることができるのです。

海外FXの税金

所得税

復興特別所得税

所得税額　×　2.1％

住民税

合計

所得税：5％～45％　＋　復興特別所得税：0.105％～0.945％　＋　住民税：10％　＋　5,000円

＝　15.105％～55.945％　＋　5,000円

となります。

海外FXの税金の方が圧倒的に高い！

みてもらえば一目瞭然ですが

ですから、海外FXの方が圧倒的に税金の負担が大きいのです。

「でも、海外FXの15％の下限の方であれば、国内FXよりも税金が安いんじゃないの？」

確かにそうなのですが、総合課税で所得税5％が適用されるのは、給与所得なども含めて、1,949,000円までの所得の方ですので、給与所得がある方、海外FXの儲けが年間200万円を超える方、給与所得以外の所得がある方は、やはり海外FXの方が税金の負担が大きくなってしまうのです。

海外FXの税金支払に関する疑問

Ｑ．そもそも、海外FXで利益が出た場合、日本に納税する義務はあるの？

日本在住の日本人の場合は、海外FXで利益が出た場合、日本に納税する義務があります。

国税庁のウェブサイトでは

所得税法では、所得税の納税義務者を居住者、非居住者、内国法人、外国法人の4つのグループに分けてそれぞれ納税義務を定めています。

「居住者」とは、国内に「住所」を有し、または、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。

課税所得の範囲

国内および国外において生じたすべての所得

出典：国税庁

と定めています。

つまり、かみ砕いて言うと

ということを意味します。

当然ですが

ということなのです。

Ｑ．でも、海外FXで利益が出た場合、申告しなくてもバレないんじゃないの？

100％ではありませんが、バレる可能性が高いです。

日本国内で得た所得（儲け）の場合は、儲けを支払った企業、仲介した企業が税務署に申告しているため、「誰がどのくらいの利益が出たか？」は、国税庁に筒抜けの状態となります。当然、納税をしなければ、国税庁から脱税の疑いで調べられてしまうのです。

「海外で得た所得（儲け）の場合は、海外FX業者が申告するわけでもないのに、どうやって国税庁が調べるの？」

という疑問が湧いてきますが

日本と外国の間で租税条約というものが締結されています。

租税条約を締結している国

租税条約では、二重課税の除去、脱税及び租税回避等への対応を2国間で交流するものであり、その中には

• 脱税及び租税回避等への対応
  • 税務当局間の納税者情報（銀行口座情報を含む）の交換
  • 滞納租税に関する徴収の相互支援

というものが含まれるのです。

また、海外FXで稼いだお金を使うためには、どこかのタイミングで出金して、日本の銀行口座に送金するなどの必要性が出てきます。日本の銀行のお金の流れを、国税庁は追っているので、ここでも、あきらかに高額な送金があれば目を付けられてしまうのです。

海外FX税金の抜け道

では、高い税率がかかってしまう「海外FX」に税金の抜け道はあるのでしょうか？

結論から言うと

あります。

ただし、実現の難易度が高いです。

詳しく説明します。

日本に納税しないためには、日本在住でなくなれば良い

前述したように海外での売上を日本に納税しなければならない基準というのは

です。

では、どうやって「居住者」と「非居住者」が判定されるのでしょうか。

日本の居住者かどうかの判定

所得税法において、居住者とは、日本国内に「住所」があるかまたは現在まで引き続いて1年以上「居所」がある個人をいいますから、日本の居住者に該当するかどうかは、国内に住所または居所があるかどうかという判定が必要となります。

「住所」とは、「各人の生活の本拠」をいい、国内に「生活の本拠」があるかどうかについては、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって判断することになっています。

また、「居所」とは、「その人の生活の本拠という程度には至らないものの、その人が現実に居住している場所」とされています。

なお、国の内外にわたって居住地が異動する人の住所が国内にあるかどうかは、一般に職業などを基にした「住所の推定」により判定を行うこととなります。

出典：国税庁

嚙み砕いて言うと

です。

つまり、

ということです。

「日本と海外に半分ずつ住んでたらどうなるの？」

A国の法令の規定によりA国の居住者と判定され、日本でも居住者と判定された結果、日本と外国の両方で居住者となり、双方の国で課税される可能性があります（これを「双方居住者」と呼んでいます。）。

このような場合、日本とA国との間に租税条約があれば、その規定に従って、いずれの国の居住者であるかを判定します。

なお、必要に応じ、両国当局による相互協議が行われることもあります。

出典：国税庁

移住先の国と、日本の国で、租税条約に基づいて、どちらに納税義務があるかが判断されることになります。滞在日数のみによって判断するものでないことから、外国に1年の半分（183日）以上滞在している場合であっても、日本の居住者になるケースもあります。

海外移住は、ハードルも高い

税金のための海外移住は、それなりにハードルも高いのが現実です。

税金は大幅に下げられますが、その国で住むことの大変さ（言葉の壁、生活環境、教育環境、物価）の方が上回って、結局、日本に帰国する富裕層も少なくありません。慎重に検討する必要があります。

海外FXの利益が億単位という投資家であれば、海外移住の不便さや海外の物価の高さよりも、税金の軽減メリットの方が大きくなる可能性はありますが、数百万円、数千万円程度の利益では、税金の圧縮効果もそこまで高くはないので、海外移住による節税はおすすめできないのです。

海外法人の会社設立で節税ってできないの？

こちらも、できる可能性はありますが、難易度が高いのが現状です。

海外法人の設立による税金対策の仕組み

「タックスヘイブン（Tax Haven）」とは

外国資本や外貨を獲得するために、海外の小国の一部では、海外企業の事業に関する税制優遇に力を入れています。これらの国を「タックスヘイブン（Tax Haven）」と呼ぶのです。

「タックスヘイブン（Tax Haven）」には、中米パナマ、英国領バージン諸島、ケイマン諸島、バミューダ諸島などがあります。

「タックスヘイブン（Tax Haven）」の種類として

などがあります。

タックスヘイブンに子会社を作ることで、事業を海外で行い、日本の法人税を支払わずに済むという税金対策が頻繁に行われてきました。

当然、FXトレードも、日本でも、海外でも、同じようにトレードできるのですから、タックスヘイブンの海外法人でFXトレード事業を行えば、節税できるということになります。

ただし、日本では「タックスヘイブン対策税制」が1978年に導入され、年々規制が強化されてきました。

タックスヘイブン対策税制とは

を言います。

下記、すべてを満たす会社はタックスヘイブン対策税制の対象となり、子会社等である外国法人の所得を親会社に合算する必要があります。

です。

日本でFXトレードの法人設立、タックスヘイブンでFXトレードの子会社設立で、ほとんどを海外子会社の売上として計上し、節税するという手法は「タックスヘイブン対策税制」でできなくなっているのです。

これを回避するためには、上記に該当しない「タックスヘイブン対策税制の対象外」にする必要があります。

現実的かは、人によりますが

投資家11人が集まって、持分9.9％の子会社を作れば、株式の保有割合が10％未満になるので「タックスヘイブン対策税制の対象外」になります。

ただし、11人の投資家を集めることも難しければ、上手くFXトレードの収益を分配することも難しく、トラブルや内輪揉めをしてしまうことが予想されます。

海外FXで資産を増やすための税金対策

前述したように、移住などの生活を一変させるような税金対策もありますが、多くの人が利用できるものではありません。

簡単に、海外FXで節税するためには「王道の節税方法」をしっかりやり切るということが重要です。

１．経費計上を徹底する

海外FXでも、税金計算の元になるのは「利益（所得）」です。

の「利益（所得）」に対して課税されるものなのです。

税金をできるだけ少なくするためには

ことで

ことが重要になります。

ただし、海外FXをするということ自体が「利益（所得）を増やすこと」を目的としているため、あえて「収益（売上）を減らす」「経費（支出）を増やす」というのは、本末転倒です。

やるべきことは

ということです。

経費計上のルールはシンプルで

です。

例えば、自分の家の家賃を計上していない方で、自宅で海外FXトレードをすることがあれば、家賃全額とはいかないまでも、家賃の一部は経費計上できるのです。

これであれば支出は変わらずに、経費計上できる金額が増えるため、確定申告上の利益は減り、税金は減ります。しかし、実際に支出している金額は変わらないため、手元に残るお金は増え、節税ができるのです。

経費計上できるもの

出典：海外FXレビュー「海外FX税金マニュアル」

２．「両建て」を利用して利益を持ち越す

節税の方法には

という方法があります。

利益を来期（来年）に繰り越すことができれば、その年の税金は利益が計上されない分、大幅に抑えることができます。

利益の繰り延べを繰り返して、大きな損失とぶつけることができるタイミングで、利益を確定すれば、そこで実質的な節税が実現できるのです。

海外FXトレードで「利益の繰り延べ」をする簡単な方法は

「両建て」

です。

年末の状況で、大きな含み益があるポジションを持っていた場合、決済せずに「両建て」ポジションを持って、翌年に持ち越すのも、「利益の繰り延べ」という形での重要な節税テクニックと言えます。