【管理フェーズ】海外FXで資産を増やすための税金対策

「海外FXで利益が出るようになってきたら、次に考えることは何でしょうか?」

「税金対策も海外FXで利益を出すための重要なポイントです。海外FX業者だからと言って、日本在住の日本人であれば、日本に納税しないと脱税で捕まってしまいます。しかしながら、海外FXは、国内FXよりも税金高いのでしっかりと対策をしていかないと、資産が増えていかないのです。」

海外FXの税金は、国内FXと比較して高い!

まず理解しておかなければならないのは

海外FXの税金は、国内FXと比較して高い

という事実です。

国内FXと海外FXでは、課税の仕方に違いがあるからです。

国内FXの税金

  • 課税方法:申告分離課税

FX関連の所得(儲け)に対して、独立して課税される課税方法

  • 所得税:15%
  • 復興特別所得税:0.315%
  • 住民税:5%

合計:20.315%

国内FXでは「申告分離課税」が採用されているため、日本国内の証券会社・FX会社で行うトレード(FX、くりっく365、CFD、先物取引、バイナリーオプション)における所得(儲け)だけが独立して、課税される仕組みとなっています。

さらに国内FXの税金では

  • 3年間の損失の繰越控除

が認められているため、その年に大きな損失を被った場合、翌年、翌々年の利益と相殺して、課税金額を下げることができるのです。

海外FXの税金

  • 課税方法:総合課税

給与所得などの他の所得(儲け)と合算して、課税される課税方法。海外FXの所得は「雑所得」に分類される

所得税

課税される所得金額税率控除額
1,000円 から 1,949,000円まで5%0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで10%97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで20%427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで23%636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで33%1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで40%2,796,000円
40,000,000円 以上45%4,796,000円

復興特別所得税

所得税額 × 2.1%

住民税

 所得割(標準税率)均等割(年額)
区市町村民税6%3,500円
道府県民税・都民税4%1,500円
合計10%5,000円

合計

所得税:5%~45% + 復興特別所得税:0.105%~0.945% + 住民税:10% + 5,000円

= 15.105%~55.945% + 5,000円

となります。

海外FXの税金の方が圧倒的に高い!

みてもらえば一目瞭然ですが

  • 国内FX:所得(儲け)の20.315%(申告分離課税)
  • 海外FX:所得(儲け)の15.105%~55.945% + 5,000円(総合課税)

ですから、海外FXの方が圧倒的に税金の負担が大きいのです。

「でも、海外FXの15%の下限の方であれば、国内FXよりも税金が安いんじゃないの?」

確かにそうなのですが、総合課税で所得税5%が適用されるのは、給与所得なども含めて、1,949,000円までの所得の方ですので、給与所得がある方、海外FXの儲けが年間200万円を超える方、給与所得以外の所得がある方は、やはり海外FXの方が税金の負担が大きくなってしまうのです。

だからこそ、海外FXトレードで勝てるようになってきたら、「税金対策」が重要になるのです。

海外FXの税金支払に関する疑問

Q.そもそも、海外FXで利益が出た場合、日本に納税する義務はあるの?

日本在住の日本人の場合は、海外FXで利益が出た場合、日本に納税する義務があります。

国税庁のウェブサイトでは

所得税法では、所得税の納税義務者を居住者、非居住者、内国法人、外国法人の4つのグループに分けてそれぞれ納税義務を定めています。

「居住者」とは、国内に「住所」を有し、または、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。

課税所得の範囲

国内および国外において生じたすべての所得

出典:国税庁

と定めています。

つまり、かみ砕いて言うと

日本に住んでいる方は、国内で得た所得(儲け)であろうと、海外で得た所得(儲け)であろうと、納税の義務者になる

ということを意味します。

当然ですが

日本に住んでいる方の場合、海外FXで利益が出た場合も、日本で納税する義務がある

ということなのです。

Q.でも、海外FXで利益が出た場合、申告しなくてもバレないんじゃないの?

100%ではありませんが、バレる可能性が高いです。

日本国内で得た所得(儲け)の場合は、儲けを支払った企業、仲介した企業が税務署に申告しているため、「誰がどのくらいの利益が出たか?」は、国税庁に筒抜けの状態となります。当然、納税をしなければ、国税庁から脱税の疑いで調べられてしまうのです。

「海外で得た所得(儲け)の場合は、海外FX業者が申告するわけでもないのに、どうやって国税庁が調べるの?」

という疑問が湧いてきますが

日本と外国の間で租税条約というものが締結されています。

租税条約を締結している国

出典:財務省

租税条約では、二重課税の除去、脱税及び租税回避等への対応を2国間で交流するものであり、その中には

  • 脱税及び租税回避等への対応
    • 税務当局間の納税者情報(銀行口座情報を含む)の交換
    • 滞納租税に関する徴収の相互支援

というものが含まれるのです。

海外FX口座というのは、銀行口座と紐づけて管理されているものであり、日本と租税条約が締結している国にある海外FX業者でトレードした場合は「納税者情報の交換」の対象になるため、日本の国税庁にバレてしまうのです。

また、海外FXで稼いだお金を使うためには、どこかのタイミングで出金して、日本の銀行口座に送金するなどの必要性が出てきます。日本の銀行のお金の流れを、国税庁は追っているので、ここでも、あきらかに高額な送金があれば目を付けられてしまうのです。

結局、海外FXで稼いだ所得(儲け)も、日本在住の日本人であれば、申告しないと、国税庁にバレてしまい、脱税扱いになってしまう可能性が高いのです。

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