「海外FXで利益が出るようになってきたら、次に考えることは何でしょうか？」
「税金対策も海外FXで利益を出すための重要なポイントです。海外FX業者だからと言って、日本在住の日本人であれば、日本に納税しないと脱税で捕まってしまいます。しかしながら、海外FXは、国内FXよりも税金高いのでしっかりと対策をしていかないと、資産が増えていかないのです。」
海外FXの税金は、国内FXと比較して高い！
まず理解しておかなければならないのは
海外FXの税金は、国内FXと比較して高い
という事実です。
国内FXと海外FXでは、課税の仕方に違いがあるからです。
国内FXの税金
- 課税方法：申告分離課税
FX関連の所得（儲け）に対して、独立して課税される課税方法
- 所得税：15％
- 復興特別所得税：0.315％
- 住民税：5％
合計：20.315％
国内FXでは「申告分離課税」が採用されているため、日本国内の証券会社・FX会社で行うトレード（FX、くりっく365、CFD、先物取引、バイナリーオプション）における所得（儲け）だけが独立して、課税される仕組みとなっています。
さらに国内FXの税金では
- 3年間の損失の繰越控除
が認められているため、その年に大きな損失を被った場合、翌年、翌々年の利益と相殺して、課税金額を下げることができるのです。
海外FXの税金
- 課税方法：総合課税
給与所得などの他の所得（儲け）と合算して、課税される課税方法。海外FXの所得は「雑所得」に分類される
所得税
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
復興特別所得税
所得税額 × 2.1％
住民税
| 所得割（標準税率） | 均等割（年額） | |
|---|---|---|
| 区市町村民税 | 6％ | 3,500円 |
| 道府県民税・都民税 | 4％ | 1,500円 |
| 合計 | 10％ | 5,000円 |
合計
所得税：5％～45％ ＋ 復興特別所得税：0.105％～0.945％ ＋ 住民税：10％ ＋ 5,000円
＝ 15.105％～55.945％ ＋ 5,000円
となります。
海外FXの税金の方が圧倒的に高い！
みてもらえば一目瞭然ですが
- 国内FX：所得（儲け）の20.315％（申告分離課税）
- 海外FX：所得（儲け）の15.105％～55.945％ ＋ 5,000円（総合課税）
ですから、海外FXの方が圧倒的に税金の負担が大きいのです。
「でも、海外FXの15％の下限の方であれば、国内FXよりも税金が安いんじゃないの？」
確かにそうなのですが、総合課税で所得税5％が適用されるのは、給与所得なども含めて、1,949,000円までの所得の方ですので、給与所得がある方、海外FXの儲けが年間200万円を超える方、給与所得以外の所得がある方は、やはり海外FXの方が税金の負担が大きくなってしまうのです。
だからこそ、海外FXトレードで勝てるようになってきたら、「税金対策」が重要になるのです。
海外FXの税金支払に関する疑問
Ｑ．そもそも、海外FXで利益が出た場合、日本に納税する義務はあるの？
日本在住の日本人の場合は、海外FXで利益が出た場合、日本に納税する義務があります。
国税庁のウェブサイトでは
所得税法では、所得税の納税義務者を居住者、非居住者、内国法人、外国法人の4つのグループに分けてそれぞれ納税義務を定めています。
「居住者」とは、国内に「住所」を有し、または、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。
課税所得の範囲
国内および国外において生じたすべての所得
出典：国税庁
と定めています。
つまり、かみ砕いて言うと
日本に住んでいる方は、国内で得た所得（儲け）であろうと、海外で得た所得（儲け）であろうと、納税の義務者になる
ということを意味します。
当然ですが
日本に住んでいる方の場合、海外FXで利益が出た場合も、日本で納税する義務がある
ということなのです。
Ｑ．でも、海外FXで利益が出た場合、申告しなくてもバレないんじゃないの？
100％ではありませんが、バレる可能性が高いです。
日本国内で得た所得（儲け）の場合は、儲けを支払った企業、仲介した企業が税務署に申告しているため、「誰がどのくらいの利益が出たか？」は、国税庁に筒抜けの状態となります。当然、納税をしなければ、国税庁から脱税の疑いで調べられてしまうのです。
「海外で得た所得（儲け）の場合は、海外FX業者が申告するわけでもないのに、どうやって国税庁が調べるの？」
という疑問が湧いてきますが
日本と外国の間で租税条約というものが締結されています。
租税条約を締結している国
租税条約では、二重課税の除去、脱税及び租税回避等への対応を2国間で交流するものであり、その中には
- 脱税及び租税回避等への対応
- 税務当局間の納税者情報（銀行口座情報を含む）の交換
- 滞納租税に関する徴収の相互支援
というものが含まれるのです。
海外FX口座というのは、銀行口座と紐づけて管理されているものであり、日本と租税条約が締結している国にある海外FX業者でトレードした場合は「納税者情報の交換」の対象になるため、日本の国税庁にバレてしまうのです。
また、海外FXで稼いだお金を使うためには、どこかのタイミングで出金して、日本の銀行口座に送金するなどの必要性が出てきます。日本の銀行のお金の流れを、国税庁は追っているので、ここでも、あきらかに高額な送金があれば目を付けられてしまうのです。
結局、海外FXで稼いだ所得（儲け）も、日本在住の日本人であれば、申告しないと、国税庁にバレてしまい、脱税扱いになってしまう可能性が高いのです。
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